出会い系

出会系サイト 警察

出会系サイト 警察

出会い系サイト規制法とは、2003年に施行された出会い系サイトを通じた児童買春などの犯罪を防止するための法律である。

2008年の改正では、サービスを運営する責任者は相応の義務を負うべきとの考え方から、出会い系サイトやマッチングアプリなどのサービス運営者は都道府県公安委員会に届出を行うことが義務付けられました(法第7条)。

出会い系サイト規制法の目的は、同法1条に記載されている通り、出会い系サイトやマッチングアプリなどの利用に起因した児童買春やその他の犯罪から18歳未満の児童を保護することです。

「インターネット上の電子掲示板」という表現を文字通り捉えると、出会い系サイトのようなWEBサイトのみが対象となり、スマホで使用するアプリは対象外だと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

一昔前は、面識のない男女が出会うことを目的としたサービスとして “出会い系サイト”と呼ばれるネット上のサイトが主流でした。しかし、最近は、若い世代を中心にスマホで手軽に利用できる“マッチングアプリ”と呼ばれるサービスの利用者が急増しています。

また、一対一で通信する機能を持たないアプリは、法第2条第2号の定義にある「電子メールその他の電気通信…(省略)を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する」という要件を満たさず、出会い系サイト規制法の対象外であるという解釈もありました。

いわゆる「出会い系サイト規制法」の定めにより、「出会い系サイト」事業者は、事業開始にあたり届出が必要です。・届出先事業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(無届けは処罰の対象となります)詳しくは警察庁ホームページをご覧ください。

たとえ、警察署に事業開始の届出をして一旦書類が受理された事業者の方でも、その後の審査により「欠格事由に該当あり」と判断された場合には、「事業廃止届出書」を提出して、事業を廃止しなければなりません。

それに伴い、18歳未満の児童がネット上の出会い系サイトなどを利用する機会も増えたため、彼らが児童買春などの犯罪の被害者となるケースが増加したと考えられます。

同法が制定された背景には、2003年頃に、出会い系サービスを通じた児童買春が社会問題となっていたことがあります。2003年に総務省が発表した通信利用動向調査によると、同年にインターネット普及率は60%を超えています。

事業者は、ウェブサイト上に「18歳未満利用禁止」「18禁」等児童が出会い系サイトを利用してはならない旨の文言を見やすいように表示しなければなりません。

出会い系サイトの運営者が、売春防止法違反の幇助の疑いで逮捕された事例もあります。
2015年には、国内最大級の出会い系サイトとして知られていた「ハッピーメール」の元社長が、サイトが売春に利用されていることを把握していながら放置し、売春クラブの経営者を幇助したとして、売春防止法違反の幇助の疑いで逮捕されました。「幇助」ということから、同サイトが、売春の手助けをしたという評価がなされたことになります。

形式上は男女の出会いを目的としていないチャットアプリなどのサービスや、児童に限らず売春目的の書き込みを放置したことによる逮捕事例も出ていますので、自分が運営するサービスの利用実態をしっかり把握して、犯罪のきっかけを作らないように管理することも大切です。

出会い系サイト規制法は、出会い系サイト側に起因する犯罪を防止するため、2008年に一部が改正された。これにより、出会い系サイト運営者は公安員会への届出義務と、利用者が児童でないことの確認義務が定められた。