出会い系

出会系 被害届

出会系 被害届

出会い系サイト規制法違反と判断される情報の範囲に法律上の定義はなく、いまのところ違法情報にも有害情報にも当たらないため、利用者による出会いを求める書き込みについて通報を受けたとしても事業者は対応が難しい。この法律には域外規定がなく、国外にサーバーを置く海外の事業者は規制の対象とならない。

そういった意味で今回の警視庁による削除要請は例外的な動きだが、悪用する書き込みを行った人物を摘発していない点で抜本的な解決になっていない。そもそも警察が違法でも有害でもない情報について事業者に対して削除要請を行い、数多くの出会いやオフ会を目的とするコミュニティーを削除させたとすれば「表現の自由」「結社の自由」「集会の自由」等を保障する憲法に違反する疑義もある。

これから増えると予想される出会い系サイト以外を通じた児童誘引を効果的に抑止するためには、曖昧な法律で日本国内のサイト運営者に対する規制を強化するよりも、サイトを悪用した児童誘引行為を確実に摘発する方が効果的だろう。米国では児童誘引行為をグルーミングと呼んで法律で禁じ、FBIが専門の部署を置いてネットへの書き込みの監視やおとり捜査を含めた捜査に力を入れている。

事業者としては自社のサービスが出会い系サイトとみなされ、未成年の利用が禁止されて厳しい本人確認義務を課されると大きな痛手となる。そのため警視庁からの削除依頼を受けて、約款違反のコミュニティーを削除するなど対応に迫られたのだろう。

なお、「告発状」というのは、被害にあった当事者でなく、第三者による告訴のことです。
当然のことながら、「告訴状」よりもさらに受理されにくい書類になります。

大きな警察署になると、1日に100件近くもの被害届が出されるそうですが、告訴状になると被害届のような軽いノリでは決して受け取ってくれないのです。

消費生活センターは警察などとも連携していますので、ここに被害報告をすれば、警察に被害届けを出すのと同等の効果があると言われているのです。

もしも、「今、自分がいる場所が何県かわからない!」という人は
消費者ホットライン(局番なしの188)
に電話をすれば、最寄りの消費生活センターを教えてくれます。
みんなで被害報告をして、大きな犯罪を防ぎましょう!

実際に会ってから被害に遭う詐欺の1つです。

今回、削除要請を受けた事業者のいくつかは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)の認定を受けた「健全サイト」としてフィルタリング対象から除外されており、未成年に対してもサービスを提供している。約300のコミュニティーを削除したと報道されているミクシィはコミュニティー機能の提供を18歳以上に限っているが、実際には虚偽の年齢で多くの未成年が利用していると指摘されていた。未成年にもサービスを提供する「健全サイト」で男女の出会いに関係する書き込みが数多く発見されたことを指して読売新聞は「健全サイト、実は不健全」と批判している。

いまのところ児童買春の舞台が国内事業者に集中しているのは、被害にあった児童の9割超が携帯電話からサイトにアクセスしており、海外サービスの多くが日本の携帯電話に対応していないからだと考えられる。しかし携帯電話のプラットフォーム共通化が進めば、日本の携帯電話から海外のサイトにアクセスするのが容易になるという別の問題も予想される。

最初のボタンの掛け違いは「出会い系サイト」の隠語である「出会い」を杓子定規に捉え、性的関係を必ずしも目的としないネット上での出会いまで幅広く網をかけてしまった点にある。児童買春の被害を防ぐことは重要だし、トラブルが絶えないとされるサイトが健全を標榜し、フィルタリングの対象から外されていることには、子を持つ親として違和感もあるが、コミュニティーを通じた大人同士の人脈形成まで一律に規制する対応は行き過ぎではないか。出会い系サイト規制法で取り締まるのは、手っ取り早い性的関係を目的とした出会いを仲介するサイトの運営者に限定すべきだろう。

出会いを求める書き込みを放置することが出会い系サイト規制法違反に当たることを警察から事業者に警告し、事業者が約款違反を理由に自主的に書き込みを削除したとすれば法的体裁は整う。だが、新聞各社は警視庁が各事業者に対して書き込みの削除要請を行ったと報じている。それが事実だとすれば、表現の自由を重んじる報道機関が、警視庁からサイト運営者への削除要請を無批判に報じていることも理解に苦しむところだ。

児童の犯罪被害を防ぐには、ネットを悪用した児童誘引などの手口を法律で禁じ、児童を標的とする犯罪者を取り締まるべきだ。例えば児童買春を防止するのであれば、出会い系サイトに限らず、面識のない未成年を誘引する書き込み、児童買春を誘引する書き込み、ペアレンタルコントロールを回避するために虚偽年齢でサイトに登録する行為を法律で禁止し、発信者情報開示のための手続き簡素化など摘発強化へ向けた枠組みを考えてはどうか。

令和2年6月6日に出会い系サイトで知り合った相手とやり取りを重ねて、当日会う話になりました。
待ち合わせ場所で合流し、相手には確認を取りませんでしたがサイトに掲示している年齢ではないかもしれない(未成年)と思いタバコを買ってきてもらう理由でコンビニによりタバコ代を渡して相手がコンビニに入ったところで、助手席にあった、バッグを窓を開けて駐車場に放置し、その場から立ち去りました。
その後、相手の方が携帯を2台持ってたみたいで別のアカウントから誘いのメールがきてやり取りを始めたところ、先程会った相手である事を申告してきて、前述にある自分が取った行動に対して
・警察に届出を出した
・ナンバーの写真を撮っている
・コンビニの防犯カメラで確認した
・覚悟しててね
と箇条書きになりますが以上の内容がメールです送られてきました。